公益社団法人 東京共同住宅協会
東京共同住宅協会は昭和44年の創立以来、民間賃貸住宅経営者を支援しつづけている公益団体です。この度、日本給排水設備協会の公益性に賛同し、入会させていただきました。
設立 | 昭和44年12月(創業52年) |
所在地 | 東京都 渋谷区神宮前6丁目29番4号 原宿こみやビル4F |
連絡先 | TEL 03-3400-8620 FAX 03-3499-1299 |
ホームページ | http://www.tojukyo.net |
メールアドレス | info@tojukyo.net |
【事業内容】
これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、積極的な公益活動を続けております。
- 賃貸経営者、入居者、事業関係者の円満な関係を構築
- 不動産に関する法令、制度、法務・税務等の調査・研究をして、講座・セミナーを通じて広く情報を提供しております。
- 共同住宅全般に関するセミナー等の開催
- 空室対策、管理、入居時の注意点などの賃貸住宅全般に関する知識を賃貸住宅経営者や入居者への普及・啓発を目的として講座の主催、セミナー、研究会、フェアへの後援、協賛、講師や相談員の派遣を行っております。
- 共同住宅に関する相談及び指導
- 共同住宅に関する個別相談会・街頭相談会・定期相談会を無料で開催しております。共同住宅についての不安や疑問、その他の悩みを相談員が対応(または「解決」「解消」)いたします。
- 機関誌の発行と配布
- 「東京賃貸住宅新聞」を発行しております。開催セミナーの発信内容、最新行政ニュース、賃貸事情、法務・税務関連情報など幅広く掲載し、無料で配布しております。
- 土地活用プランナー資格認定事業
- 賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため、育成講座と認定資格を実施し資格を付与しております。
- 他団体との交流
- 所轄官庁や自治体、関連業界の公益団体と協力関係を築くことによって、公益目的事業を行うための情報交換、業務提携・支援の拡大を図っております。
- 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業
- 大震災の発生に備えて賃貸住宅経営者への「地震に強い安全・安心のまちづくり」を意識付けすることで、適切な耐震診断に基づいた耐震化の促進に向けて積極的に調査・研究・指導を行っております。
- 震災時における東京都への空室情報提供協力事業
震災・災害時に家をなくした方々等への被災者支援として、事前に登録して頂いた大家さんの物件情報を東京都の依頼に対し迅速に提供しております。